中長期的な日本のエネルギー政策は、自然エネルギーの活用が柱となりますが、どんな政策が必要ですか。

2012年01月30日 12時57分に投稿

#1   すでに風力発電で行われている政策だが
大規模自然エネルギー発電所にたいする一般からの投資を基金という形で募集して集金するシステムの方が電気料金に強制的に転嫁するよりも良いと思う。
また電気事業法を改正して中小の電気事業者が市町村単位での発電に参加出来る様にすべきである、そうすればそもそも可燃ゴミの焼却設備を持つ必要のある地方自治体がそのゴミをエネルギー源とした発電に積極参加出来る様になる。
同時に化石燃料からバイオマス燃料への転換も積極的に図っていく必要もあるだろう。豪雪地帯などでは道路の融雪用にそもそもお湯が必要でありそのお湯をバイオマス火力発電所で発電に利用した残りのお湯で行えば大変効率的である。そうした「発電」だけを切り離してかんがえるのではない包括的なインフラ改革をある程度以上必要だと考えられる。

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2012年01月30日 13時13分に投稿

#2   国が口を出さないことですね。
企業競争で効率的で合理的な発電方法を模索していくしかない。電気事業全般を民間に大部分まかせて、国は2歩下がる。公務員から民間への転職先としての受け皿にもなる。

2012年01月30日 13時30分に投稿

#3   最近よく思う事なんですけど、いや何年も前からずっと思っている事なんですが、昨年の事故以来 特に電力問題・節電の話が出るたびに何故注目されないのか不思議に感じる自然エネルギー。
地熱！
何故、電気に変える事ばかり考えるのか？
国内の一部住宅業では既に行っている方法、でも今だ脚光を浴びるには程遠い方法が有ります。
住宅でも公共施設でも、地下数メートルから１０ｍも掘れば一定の温度が保たれている。配管を通し送風すれば夏冬通してエアコンの補助どころか大きな電力削減に繋がるエネルギーの筈。初期費用は必要だけど、電力の削減効率は、メーカーが必死こいて機器の省エネ化で数％１０％効率上げる比ではありません。
『地熱冷暖房の概要』
http://solar.ie-sumai.com/tinetu/tinetu01.html
『GEOパワーシステム』
http://www.geo-power.co.jp/contents/system2.html
電気を作って使う、高い事業費、国の予算で発電所を作る事ばかり考えて、足元を見失ってはいけないのでは！
正直、個人で家を建てたなら、自分で掘ってでもこの方法を取り入れますよ。

2012年01月30日 13時35分に投稿

#4   自然エネルギー普及のための電気料金の上昇（結局は増税と同じ）はダメ。そもそもたっぷり税金を取ってるんだから、その中の一部をあてたらいい。新しいことをやるたびに何でも料金を上げるな。

2012年01月30日 13時36分に投稿

#5   山口県の上関原発の計画を阻止するため、３０年間も前から戦い続けてきた祝島の人たちは、ただ闇雲に反対運動を続けてきたのではなく、「島の電力を１００％自然エネルギーでまかなえるようにしよう」 http://www.iwai100.jp/ というプロジェクトを進めています。
このプロジェクトがスタートしたのは２０１１年１月１４日、奇しくもこの２ヵ月後に東日本大震災が起こり、福島第一原発の悪夢が始まったのです。
私は、こうした「地域のプロジェクト」を政府や大企業などが支援して、それぞれの地域ごとの環境や特色を生かした自然エネルギーへの転換が有効だと考えます。
それぞれの地域でそれぞれのプロジェクトを進めれば、その中で効率の良いものをモデルケースとしてシステム化し、ひとつのパッケージとして各地へ広げていくこともできると思います。
小規模な「地域のプロジェクト」であれば、それぞれの地域にそれぞれの雇用が生まれますから、環境と雇用の両面でうまくいくと思います。
まずは、すでにプロジェクトをスタートさせている祝島を政府が支援し、これをモデルケースとすべきだと考えます。

2012年01月30日 14時10分に投稿

#6   ＜どんな政策が必要ですか。
１発送配電の自由化とオブザーバー機関の設立。

２国は原子力発電の輸出ではなく、自然エネルギー発電の輸出へ転換する

３電力は、生活に切っても切れない通貨紙幣と同じである。日本銀行のような役割をもつ代表電力会社が必要だと思う。いかなる発電システムで起こした電力もきちんとしたバランスのとれた発電と買取、供給をつかさどれるシステムを構築する。国の財産であり、明確な電力料金の設定が必要。

＜自然エネルギー普及のため電気料金の上昇はやむを得ないと考えますか。

電気料金の上昇はありえない
まず、東電の固定資産の売却により、維持費や福利厚生費の減少が考えられる。
給与体型の見直しを行い、縁故雇用を辞め責任、天下り先の整理をすれば、いくらでも余力は有ると思う。

全国一般電気事業者、卸供給事業者を同時に精査し、「仕分け作業」を行って欲しい。

電気は、もはや、通貨であり、j空気である。中には生命をそれに託している人たちもいる。いい加減に、電気で金儲けようと思わず、社会のために何ができるか考えて欲しい

2012年01月30日 14時48分に投稿

#7   自然エネルギーに関して、政府はどうせ口先だけのノープランでしょうから、頭ごなしに無理だ、できっこないと決めつけずに、孫正義氏が自然エネルギーをやる!と言ってらっしゃるのだから、やらせてみればいいのでは?

最近の日本人は自分は何もしないクセに、何かをやろうとしてる人には文句ばっかりで辟易することが多いです…。

2012年01月30日 15時03分に投稿

#8   1. これまで原発立地や研究にあてられていた補助金を自然エネルギーに充当すれば、開発が一気に進むはず。
2. 電力の自由化を進め、電気代が多少高くても「自然エネ由来の電気」を購入するのを可能にすること。国民一人一人がどんな電気を選ぶかを決められるのがベストでしょう。

2012年01月30日 15時17分に投稿

#9    いろんなところでコメントさせてもらってますが、費用対効果ではなく環境を第一で考えるのであれば太陽光パネルは次期エネルギーの主役にはならないと思います。
現在の家庭発電の問題点として
・耐久性
太陽光パネルは発電効率が低下し機械発電は必ず壊れます。
・メンテナンス
接続部のサビ（火災の原因にもなりかねない）、可動部の正常動作など。
・法律
発送電分離しなければ話にならない。
・発電者としての責任
不慮の事態で第三者を巻き込む事故になった場合全て発電者の責任になるのか。

全てを個人の発電者が負担するのか（全てが安定供給にかかって来るでしょう）
上のような問題が浮上してきたとき役人や現電力会社のエライ人たちは「だから素人には無理なんだよ」って言って「安定供給」を旗頭に現電力会社主導と後戻りするのでしょうか。

2012年01月30日 15時22分に投稿

#10   ■国産木質バイオマス燃料を、既存の石炭火力発電所にて混焼する条例or法律制定
現在はコストの関係でカナダ産チップを購入し国内の石炭火力発電所で混焼しているが、これを国産バイオマスのものに変更すべき。
木は放置すると枯れて腐り、成長時に溜め込んだエネルギーとＣＯ２を放出してしまうが、一気に燃焼して発電に使うことで、人間が使うエネルギーに変えることが出来る。
また、地中に数千万年かけて溜め込んだ熱／エネルギーである石炭を使わず、数十年かけて木に溜め込んだエネルギーを使うことで、ＣＯ２削減にも繋がる。
国産バイオマスにすれば、山林荒廃や林業衰退、紀伊半島豪雨でも分かるように国土保全の面からも大きな効果が見込める。

コスト的には、カナダ産7000円／トン、国産3万数千円／トンと高額に見えるが、発電コスト総額として考えてみる。
石炭火力発電所の発電量が15%程度、内3%-6%の混焼と考えると、0.5%-1%程度の発電量。全体のコストから考えると、昨今の為替変動、原発リスクの方がはるかに大きいと考えられる。
電力会社内ではコストの関係という画一的な考え方で踏み切れないので、法律もしくは条例によって後押しすべきと考えます。

2012年01月30日 15時33分に投稿

#11   中長期とはどのぐらいの期間を考えているのかを知りたいですね。

その期間によって考え方は変わるのではないでしょうか？

１０年２０年ぐらいを中期と見るのなら、まず間違いなく原子力がエネルギーの柱だと思います。

現在、イランによる中東の危機があり、インドネシアも石油の輸出制限の可能性を表明。２０５０年には世界人口９０億人、北朝鮮、中国の脅威。これだけの状況にあるのに、自然エネルギーが柱になると考えるほうが不思議です。

また、１０億人いるとされる世界の貧困層は、エネルギーを必要としていますが、その解決はどうするのか？

日本のエネルギーだけの問題ではないと思います。世界のエネルギーを解決する方法も議論する必要があると思いますがどうでしょうか？

自然エネルギーを育てるには、規制緩和が重要だと思います。

2012年01月30日 15時37分に投稿

#12   電力会社の料金には燃料費調整額、太陽光発電促進付加金が盛り込まれています。

原発を「国策」から除外して自然エネルギーを国策にすれば電力会社に支払いも減額に成ります。

国が原発を捨てない限り有効な発電は生まれません。

2012年01月30日 15時42分に投稿

#13   企業同士の競争が良い結果をうむのではと思います。
我々国民もエネルギーの無駄遣いをやめればいいと思う。そうすれば電気量も電気代もかからない。
エネルギーを貰うばかりでなく使わなくて済むよう考えるのも大事だと思う。
電気代値上げで反発するのもわかるけど、まず自分の生活から見直さないといけないですよね。

2012年01月30日 15時47分に投稿

#14   政策ではないですが、
太陽光発電を必要以上に高く評価して崇め奉る風潮は、即座に直した方がよい。これはマスコミの報道の仕方も大きな問題。発電効率や資源の面からも。

あとは、正しい知識を身につけること。上記のようにマスコミの誤った報道を鵜呑みにしないこと。そうすれば、政商の誤ったプレゼン内容に騙されることもないと思いますよ。

発電方法については現在主流の方法以外にも90年代に様々な方法が提案されて開発されておりますが、結局コストの問題で消えておりますね。

2012年01月30日 22時44分に投稿

#15   先ず、原発に使われている核の燃料の廃棄場所を確保しなければ先へは進めないのでは？
その上で、自然エネルギーへの移行を徐々に進めて行くべきである。
止めても、核燃料は残るのだから廃棄場所の確保が優先されべきだ。

2012年01月31日 02時43分に投稿

#16   実際に今の日本は自然エネルギー政策と政治から取り残されてる状態ですよね。
太陽光、中小水力、地熱、風力に力を入れ
エネルギー自給率を高めると共に、新たな仕事と雇用を増やして経済への力にすれば、電気代の大幅な値上げなどする必要も無いと思います。＞ω＜ｂ

2012年01月31日 11時55分に投稿

#17   「中長期的」とか官僚のタイムテーブルを容認するわけにはいかない。
自然エネへの大転換は国のしくみとセットであるべき。
科学者は敗北を認め、それでもまだ徳があるというのなら温泉大国の地熱を利活用してほしい。

2012年01月31日 15時17分に投稿

#18   自然エネルギーにはある義務を課すべきであり
その義務を果たせない自然エネルギーには買い取り価格の廉価買い叩きを買取会社の義務とすべき。
１、自然エネルギー発電所はその定格出力の電力供給を２４時間継続する義務。
補足：予備発電装置・蓄電装置で供給すればよい。
２、継続できない所からの買取を拒絶する義務。
３、自然エネルギー発電所はその規模に関わらず、１３ヶ月に１回定期点検を２ヶ月行い、作業員を月給３５万円以上で２ヶ月雇用する事。
４、その人数は１０万ｋｗにつき１日１００人以上とすること。（昼夜２交代５０人可）
５、全部品は国内調達可能である事。（海上交通遮断：通商破壊戦下でも調達できる事）
６、外国製を使う場合は、製造メーカーの責任で点検修理輸送が担保される事。
７、地熱発電を行う場合はラドンガス全量回収設備を設置する事。
８、深層地熱を使用する場合は、それによる掘削が火山噴火・爆発を誘発した場合無限責任を負う事。
９、風力発電においては騒音超低周波震動の無限賠償責任を負う事。
１０、極端に辺鄙叉は長距離送電が必要な場合は、発電事業者が自腹で建設し維持する事。
１１、上記全てに同意できない自然エネルギー発電所は使用禁止を命令される事。

2012年01月31日 19時48分に投稿

#19   政策として考えるなら絶対条件として地域独占の廃止と発送電の分離が必要だと思う。
生命維持に絶対的なエネルギー供給を利潤を求める民間に委託するのはなかなか勇気がいるけど、民間が介入することによって競争が生まれて自然エネルギーの安定供給に繋がるならそれもまた一つの手段だよね。実際先進諸国ではそうしてる訳だし。

だからと言って自然エネルギーの為に安易に料金の引き上げは納得できないかな？
国主導で行われてきた原発を縮小させるなら、その分に湯水のように使ってきた税金が浮くはずだし、東電の固定資産の売却、人員整理をして浮いた分を還元すべきだと思う。
それをしても賄えないならちゃんと試算をだして明確にした上で国民が納得できるように言葉を尽くして願うべき！勝手に上乗せは許されない！

2012年01月31日 23時40分に投稿

#20   #1
＞そうした「発電」だけを切り離してかんがえるのではない包括的なインフラ改革をある程度以上必要だと考えられる

これに同感。
まずは、それこそ都会のど真ん中に火力発電所を作って
送電ロスをなくすことと、余った熱を再利用するところからですね
エネファーム、エコウィル等々でやっていることと
ほぼ同じ事を街単位でやってしまうことです。

後は、日本の主食である米を作る田んぼを活用できる
少水力発電の大体的な展開を期待します。
モミロマン、という飼料用の米の品種があるようなので
食料自給率の向上、自然エネルギー発電、農業後継者育成と
まとめて片付けて欲しいところです

2012年02月01日 07時21分に投稿

#21   最近よく言われている家庭や企業での光発電などを、推奨したり投資
すればいいと思います。発電の分散化や発電所の負荷軽減が見込まれ
ますし、発送電がオープンとなれば様々なサービスも生まれるのでは
ないでしょうか。

2012年02月01日 09時42分に投稿

#22   日本海側にあるメタイハイドレートを早く実用化することにつきます。中国、韓国、ロシア、アメリカなどに掠め取られるのを待っているのですか？断固たる態度で掠め取られる前に日本の領海から排除してください。反日的な民主党政権では無理ですから、日本の為に死ねる政治家で政権を奪取してください。

2012年02月01日 14時30分に投稿

#23   日経ＣＮＢＣ「ザ・闘論」コーディネーターの西川靖志です。

自然（再生可能）エネルギーのなかでは、地熱発電に期待する声がとても多いです。今まで注目されなかった地熱ですが、日本にとって適していると考える方がこれほど多いのは、驚きでした。太陽光発電については、家庭・個人の負担や、普及に時間がかかるなどの点が考慮されたのでしょうか。これは民主・自民の政治家にぶつけてみたいと思います。

コメント本当にありがとうございます。これからもぜひ、生放送時間までどんどんお送りください。あなたの意見が世の中を変えていくと信じます。

2012年02月01日 16時14分に投稿

#24   具体的な政策は思いつかないのですが…
原発のために動いていた多額の献金や補助金などが、自然エネルギー開発と普及、そして雇用に還元されればいいとは思います。
料金の値上げに関しては、どちらともいえないです。
すぐに値上げに結びつけるのはどうなんでしょうか…。
こういう事態が起こり、初めて自分の暮らし方を見直したことに反省しています。

2012年02月01日 17時22分に投稿

#25   まずは現電力会社の解体。特に送電網の自由化。それができれば大規模ソーラーとか地熱、風力などの発電会社から自由に購入ができる仕組みが作れる。また各企業は独自の発電システムを作って発電会社の負担を少なくする。個人宅の自家発電普及も奨励対象としていく。それには政治がはっきりと方向転換すること！

2012年02月01日 20時13分に投稿

#26   原発推進に使っている金を自然エネルギー普及に全部まわしてもまだ電気料金を上げる必要があるのならばやむを得ないと考えますが、原発に使う金はそのままでただ自然エネルギーを開発する分をプラスで乗せますという話には全く賛成できません。

自然エネルギーによる値上げの前にエネルギー全体にかける金の配分（大学の研究開発費なども含む）を変える議論が先に必要と考えます。

2012年02月01日 20時24分に投稿

#27   電気料金などエネルギーに環境税をかけて高くして、自然エネルギーなどエコロジーを補助すべきだ。
莫大な原発補助金もすべて廃止して、自然エネルギー補助金にすべきだ。

原発やめたら電気料金が上がるという前提、
原発は安いというのは、超真逆のでっちあげだ。

廃炉・解体・廃棄物・核のごみ100万年管理とトータルのコストは、その他の発電のコストと比較にならない、天文学的超莫大なコストがかかる。
事故を起こした現在、それをまともに賠償するとしたら、100万年待たずに、すでに天文学的コストになっている。