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2011年11月29日 19時07分
「通販生活」の「原発国民投票」のCMが各テレビ局から放送を拒否された問題で、テレビ朝日が理由を説明しました。

記事によると、テレビ朝日の早河洋社長が「意見が対立している問題については多角的な立場から論じることなどを求める日本民間放送連盟の放送基準がある」ことから「ふさわしくないと判断した」と説明したようです。

しかし、このCMは、原発を推進しろとも脱原発をしろとも言っておらず、「国民1人1人が決めるべきだ」と言っているのです。どちらかに偏った主張をしているのなら「意見が対立している問題については多角的な立場から論じることなどを求める」という放送基準に抵触するでしょうが、このCMは中立なのですから抵触していません。

さらに言わせてもらえば、各電力会社による「原発推進」「原発賛美」のCMは、これまでに幾度となく放送されて来ました。「意見が対立している問題については多角的な立場から論じることなどを求める」という放送基準があるのなら、こう言った電力会社のCMこそが放送基準に抵触しているのでは?と思います。

早河社長の説明は、説得力ゼロ。
仮にもテレビ局のトップが、こんな子供騙しの説明をするなんて、聞いているほうが恥ずかしくなってしまいます。
41625view | 2011.11.29 19:07
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