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2011年04月09日 15時49分
原子力行政でいえば、東電をチェックする原子力安全・保安院の上部組織の経産省資源エネルギー庁の前長官だった石田徹氏が、退官後わずか4ヵ月で東電の顧問に天下って話題になったのが、今年一月。

今から思えば、これが象徴的出来事で、原発事故後は、起こるべくして起こった人災だということが、この記事からよくわかる。

≪規制する側が規制される側に取り込まれて、規制が被規制側に都合よく歪曲されるメカニズムを「虜理論」(ノーベル経済学賞を受賞したG・スティグラー教授の理論)という。東電の虜になった政府は、国民に対して「由らしむべし、知らしむべからず」の姿勢で原子力行政を行い、今回そのツケが最悪の形で回ってきたのだ。≫
1433view | 2011.04.09 15:49
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