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2017年03月12日 22時24分
産経新聞は実に愉快な新聞である。久しぶりに大いに笑わせてくれた。いや、今なお原発事故で避難生活を強いられている方々にとっては、笑って済まされるような話しでは無かろう。一体この新聞の頭の構造はどうなっているのであろうか。もう、まともではあり得ない。
先ず、本記事の最後の方に以下の記述がある。曰く、「関西電力の社員が過労自殺した。悲劇を繰り返さないためにも、40年運転制限の審査の合理化を含む法改正が必要である」と。関電の課長職にあった方が原発審査のために過労死に至ったこと自体は痛ましいことである。しかし、そのことと40年制限の問題を関連づける感覚が全く理解できない。どう考えても論理的には結びつかない。さらに言えば、現に避難生活を強いられている方々がおり、原発事故の関連死が1300名以上いることは「悲劇」ではないのかと言いたい。網産経の言うことは無茶苦茶である。
次に、電力会社が6基の原発を廃炉にすることを決定した理由についてである。産経は「審査の与件不能正などが電力会社が延長申請を断念した主な理由である」という。これは違う。6基はいずれも出力の小さい原発である。審査基準をクリアーするための安全性向上のコストがペイしないと電力会社が判断しただけである。
719view | 2017.03.12 22:24
福島事故から6年を迎える中、原子炉等規制法改正案が今国会に環境省から提出されている。現行の規制法は事故の翌年、当時の民主党政権下で急遽(きゅうきょ)、改変された…
www.sankei.com
7 Comments
私は40年制限は原発の健康診断であると考えている。原発で過酷事故が生じたときにはとんでもない厄災となることは福島第一原発事故により証明済みである。従って、稼働40年で厳格な審査を行うことには合理性がある。加えて、稼働から40年と言うことは一般的には設計からは50年経過としてもおかしくはない。原発の技術の歩みは緩いとは言え、50年も経過すればさすがに安全性向上のための新しい技術なりが導入されてしかるべきであろう。例えば、コア・キャッチャーなどであろう。それとも、産経は経済性を優先するために、過酷事故のリスクには目をつぶれとでもいうつもりなのか。米国は自国の責任において、原発のルールを採用している。日本が100%それに習う必要はどこにもない。
17 日前
日本に原発は無理かもと思うが、代替エネルギーは心許ないし反原発団体は胡散臭過ぎるしで嫌になる。
MINEHEAD   
16 日前
MINEHEAD様、コメント有り難うございます。福島第一原発事故当時ロシアのプーチン大統領は「なぜだか分からないが、日本人は地震の多い国土にあれだけの原発を作った。」と言ったとされます。つまり、外国人にとっては、地震の多い日本には原発が不適であることは常識なのでしょう。代替エネルギーは心許ないとありますが、決してそのようなことはありません。今、エルメギーの分野は、省エネも含めて、多くのビジネスチャンスが生まれています。原発のような巨艦大砲とは異なり、小さな企業であっても、アイデア一つで大きなチャンスを手にすることができるからです。例えば、燃料電池です。現在は、都市ガスから電気で水素を生成していますが、それほど遠くない将来、オーストラリアの砂漠で太陽光発電による電力で水を電気分解して生成された水素が日本に輸入されることになると思います。太陽光発電、燃料電池、更にはEV, FCVを組み合わせることで「ゼロエネルギー住宅」が可能となります。恐らく大手電力会社というども、今の事業形態を維持して焼くことは困難になると思います。
16 日前

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