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2019年01月22日 20時57分
外資による介護事業者の買収が進んでいるとのこと。一方・・・・。

同誌2018年11月1日付けの記事の中で、拓殖大学の宮崎正弘教授が以下のように述べています。「外国人を増やす入管法改正が日本人の健康に悪影響を与える 
https://www.news-postseven.com/…

[引用]
2012年に住民基本台帳法改正が施行され、それまでは「1年以上の在留資格」が国保の加入要件だったが、「3か月超」の在留資格を持つ者に国保加入が義務化された。その結果、3か月を超える留学ビザで入国したり、日本の不動産を購入して賃貸し、経営者ビザを取得して来日してすぐ日本の国保に加入し、治療を受けるといった不正が容易にできるようになった。しかも、2016年4月の農地法改正で外国企業が日本の農地を買いやすくしたのもそれに輪を掛けた。北海道など広大な土地を中国人が購入しているが、買った農地を賃貸して経営者ビザを得るという“一石二鳥”になるからだ。


自民党は、外国人の健康保険につき、扶養家族は「日本居住」に限定するよう改正案を出すものの、加入要件、高額医療の給付については放置です。公的保険制度は破綻します!
2234view | 2019.01.22 20:57
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38 Comments
2016年の農地法改正で外国企業による農地売買を容易化した。結果、水源を含む広大な土地を中国人が取得、購入した土地を賃貸することで経営者ビザが発給され、健康保険の莫大な恩恵を受ける。二重、三重の売国行為をやってのける安倍政権。健康保険、介護保険の民営化・外資解禁も時間の問題でしょうな。こども保険と騒いでいる進次郎あたりが画策してるのかな。
2019/01/23
外国企業では無くて、
外国人、個人で購入。
賃貸。
経営者ビザ取得?

農業従事者。
年間百五十日。
チャンと働かないと。

故人。
中華では、旧友のコト?
2019/01/26
まだ、誤りに、お気付きでない、ご様子。
2019/01/26

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