がれき処理遅くても良い　地元で処理した方が雇用が発生する　岩手県岩泉町長

被災地の、ある電気屋さんが、インタビューで
「救援物資として、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、炊飯器…
そういう生活必需品が、ぜーんぶ新品で配られちゃったから
欲しい人がいなくて売れない。買い替えだって当分先。
電池がチョット売れるだけ。商売としてはもう無理」
といった内容のことを言ってました。

仮設住宅を建設している時も
現地の土建屋さんが同じようなことを言ってた。
地元への発注がないから、地元にお金が落ちない。
仕事も無い。
本は送らないで欲しいという、書店の悲鳴も見かけました。

支援として助かる人がいる一方で
その支援があるからこそ、地元の業者が立ちゆかなくなる。

被災地への支援なのか
他地域のビジネスチャンスなのか。

被災地の雇用をどう確保していくかも
復興の鍵の１つだし
雇用を確保できることが復興そのものでもあるような気がします。

仮設住宅の建設時もそうでしたが、今の政府は竹島を不法占拠する敵国である韓国と非常に繋がりが強いため、韓国の企業への発注が多いと聞きました。
復興も韓国から大量に労働者を受け入れる（税金によって）そうです。対応がものすごく遅いのは、予算執行の全ての段階において、こういう外患的ルート確立フェーズが入ることが原因である可能性。
極めて重要なことなので、日本の大震災直後に韓国が竹島への不法占拠を強化したことも忘れないようにしましょう。

10年20年というのはものの例えでしょうけど、全国で手分けしたからといって早期に処理できるとは限らないし、効率の面でも問題がある（輸送コストなど）。
インフラの整備も急ぐ必要がありますが、これは制約が多いそうで、昨年から、復興が進展しない要因のひとつとして問題になっています。最近では、インフラ整備で道幅を広げようとしたら、復興庁から断られたところもあります。